令和6年12月定例会 終了いたしました
11月25日㈪ 本会議が開かれ、市長の所信説明がありました。
11月27日㈬ 一般質問の通告しめきり日でした。
私の一般質問は12月3日と決まりました。
しかも、横手かまくらFM の生放送にあたりました！
これまで８回も一般質問やりましたから、壇上でもそんなに緊張はしないのですが、
さすがに生放送で聞いている市民の方々がいらっしゃると思うと、いつになく緊張感が。。。
そのせいか、以下の原稿の紙を見過ぎたのがチョット反省点ですね！
市民の会 福田誠でございます。
思い起こせば、私がこの場で生成AIについてお話させていただいたのは、
令和5年6月定例会のことでした。
あれから1年半が経ち、生成AIの進化は目覚ましいものがあります。
当時は生成AIが間違った情報を出力することがあると危惧されていましたが、
今では、出力した答えの情報源までちゃんと示してくれるようになりました。
そこで、そのAIに「市議会議員の一般質問とは、どういうものですか？」
と聞いてみました。
その答えは、次のようなものでした。
『市議会議員の一般質問とは、市政全般について市長や行政当局にたいして質問し、方針や現状について答弁を求める議会の場です。』
ま、おそらく、あちこちの議会のホームページを参照しての模範回答かなと思います。
それで、まだ続きがありました。
『この一般質問を通じて、次のような役割が果たされます。
１．市政の課題を明らかにする場
一般質問は、市民の皆さまから寄せられた声や議員自身が調べた内容を基に、
市政の課題を指摘し、その解決に向けた方針を行政当局に確認する場です。
２．市民の声を行政に届ける場
議員は、市民の代表として選ばれた立場から、日々寄せられる声や意見を一般質問を通じて行政に伝えます。市民との対話を基にした質問は、市政運営に市民の視点を反映させる重要な役割を果たします。
３．行政に対するチェック機能
議会には行政を監視・チェックする役割があります。一般質問では、行政の現状や計画について議論することで、市政が適正に運営されているかを確認します。
- 未来への提案の場
一般質問は、単に問題を指摘するだけでなく、将来の市政運営に向けた建設的な提案を行う場でもあります。議員が行政当局と意見を交わす中で、新しい施策や方針が生まれることも少なくありません。 - 市民への説明責任を果たす場
一般質問での議論内容は市民にも公開されます。この場を通じて、行政がどのような考えで施策を進めているのかを明らかにし、市民への説明責任を果たす機会となります。
結びに、市議会議員の一般質問は市民生活の向上、市政の透明性の確保、地域の未来を創るために重要な機会です。』
以上の返答が続いたのです。
いま、私の目の前にいらっしゃる先輩たちにとっては、当たり前のことで、
「なに、いまさら言っているんだ！」 と叱責（しっせき）されるところでしょうが、
FMを聞いていらっしゃる市民の皆さまのためにも、
いましばらくお付き合いくださいませ。
この後で、
「市議会議員には提案権はありません」 と言われたのですが、どうなんでしょうか？
とAIに聞いてみたら
「市議会議員には提案権がない」という指摘は、法的な提案権（条例の制定や予算の提案権など）が市長や行政側にあることを指していると思われます。
しかし、市議会議員が提案型の一般質問を行うことは制度上認められており、
実際には多くの議員が行っています。
との答えが返ってきました。
最後には
「自信を持って、建設的で市民の役に立つ一般質問を行ってください。」
とまで言われ、AIに後押ししてもらった次第です。
ということで、提案型質問を、教育とスポーツをテーマに
通告に従いまして、質問させていただきます。
大項目1点目 横手市における不登校児童生徒の現状と対策について
近年、不登校児童生徒の増加が全国的な問題となっています。
文部科学省の調査では、2023年度の不登校児童生徒数が34万人を超え、
11年連続で増加し過去最高を記録しました。
特に小学生では10年前の約5倍、中学生では約2.2倍に増加しています。
こうした中、横手市に近い私立高校では、2025年4月に不登校経験のある生徒を対象とした「ステップUPコース」の設置を発表しました。
文部科学省指定の「学びの多様化学校」に応じたもので、秋田県内はもちろん東北の高校で初めてのこの取り組みは、不登校生徒に対する支援の一例として注目されており、今後、本市でも学びの多様化を進めるための示唆となるのではないかと考えます。
こうした背景を踏まえ、不登校問題に対して、本市がどのように現状を把握し、課題解決に向けて取り組んでいるのか、次の4点についてお伺いします。
まず1つ目 横手市の小中学校における不登校児童生徒数の推移を教えてください。 また、これらの統計データを分析した上での市教育委員会の見解をお聞かせください。
中項目2つ目 横手市における不登校児童生徒の主な要因や背景について、
どのように分析されていますか。また、全国的なデータとの比較も含め、本市独自の課題があれば教えてください。
中項目3つ目 不登校児童生徒への支援体制について、どのような支援策を講じていますか。特に教育支援センターや適応指導教室の役割について、その利用状況や効果についてお聞かせください。
中項目4つ目 多様な学びの場の提供について
文部科学省指定の「学びの多様化学校」の設置を、横手市でも検討する可能性はありますか。
また、不登校児童生徒向けのオンライン学習やフリースクールの活用についても教えてください。
ちなみに、私が令和4年9月定例会での一般質問で、メタバースの活用を提言申し上げましたが、教育長から 「毎日顔を合わせる教員以外の新しい風がいつも学校の中に吹いている状況をつくりだすことができるのではないかという点で、このメタバースとうのを私個人的には非常に期待をしております。」 との ご答弁をいただいておりました。
まさに多様な学びの場の提供にぴったりだと思いますが、いかがでしょうか？
不登校問題は、個々の生徒にとっても社会全体にとっても重要な課題です。
横手市としても、すべての子どもが安心して学べる環境を整えるために、具体的な取り組みが求められます。 「学びの多様化学校」のような新しい取り組みは、不登校生徒に希望を与えるだけでなく、地域全体にとっても前向きな変化をもたらします。
今後、横手市がどのようにこの問題に取り組み、地域の教育環境を向上させていくのか、具体的なビジョンと計画についてお伺いします。
次に大項目2つ目 ｛地域活性化のために、統合予定の新高校に「マンガ学科」設置を働きかけてはどうか｝ についてであります。
我が横手市は、少子化と人口減少という深刻な課題に直面しております。
特に若者の流出が顕著であり、それに伴い地域経済や教育環境にも大きな影響を及ぼしています。
市内の高校の生徒数は年々減少しており、このままでは、地域から若者を失い、学校自体の存続が危ぶまれる可能性もあります。
また、若者が地域を離れることで、商業やサービス業といった地元経済にも悪影響が出ています。結果として、地域全体が活力を失い、高齢化がさらに加速するという負のスパイラルに陥っているのです。
このような状況を打破するために、新しいアプローチが必要だと思います。
その一つとして、新設される高校に「マンガ学科」を開設することを提案いたします。
幸い、私たちの市には全国でも有数の「まんが美術館」があります。
この美術館は、日本一とも称される原画のコレクションを誇り、国内外から多くの観光客を集めています。この資源を教育に活かすことで、地域の強みを最大限に引き出すことができます。
具体的には、次のような効果が期待されます。
その１つとして、全国からの生徒募集による若者の定住促進
マンガ学科の魅力により、他県からも生徒を呼び込み、地域に若者を定着させます。さらに、卒業後も地域に残り、働く選択肢を提供することで、若者の流出を防ぐことができます。
2つ目は、地域経済の活性化
生徒とその家族、訪問者の増加によって地域の商業施設や観光産業が活気づきます。また、マンガ関連のイベントやワークショップを開催することで、新たな交流人口を創出します。
3つ目は、文化発信による地域のブランディング
「まんが美術館」と連携し、地元から新しいマンガ家を輩出することで、全国的に注目を集める地域ブランドを確立します。これにより、地域が国内外のマンガファンにとっての聖地となり、観光振興にもつながります。
この「マンガ学科」設立構想は、単なる教育の場を超えて、地域活性化の一環として非常に重要な意味を持ちます。
地域の資源を最大限に活用し、若者に夢と希望を与えるこのプロジェクトに、
横手市として、ぜひ働きかけていただきたいと思います。
この統合予定の新高校に「マンガ学科」設置ということは、県立高校に関する案件であるため、市長や教育長におかれましては、県議会や県教育委員会に対して積極的に働きかけを行っていただきたく存じます。地域の声を届け、マンガ学科の設立に向けた前向きな協議が進むよう、ご尽力をお願いして、
この項の質問と致します。
さて、最近、市民の皆さまから「市民会館はともかく、体育館 建つんだろうけど、
維持費とか大丈夫だが？」 というような声が寄せられています。
その皆さまにお応えすべく、
大項目3つ目 「新体育館の持続可能な運営に向けた取り組みについて」
質問させていただきます。
新体育館は、市民の日常利用の場でありながら、大会やイベント、防災拠点としても期待されています。しかし、オープン後の年間維持費は1億円を超えると言われており、この財政負担をどのように軽減し、持続可能な運営を実現するかが課題です。
そこで、次の5つの視点から質問いたします。
中項目1: 維持管理費の財政負担軽減策の検討について問う
まず、維持管理費の軽減策についてお伺いします。
質問内容:
- 総務省の「地方創生拠点整備交付金」など、国の補助制度の活用可能性について、どのように検討されていますか。
- インフラ長寿命化計画や予防保全型の維持管理の取り組みについて、市として具体的な計画があればお聞かせください。
- 他自治体で実績のあるネーミングライツや広告収入の導入について、横手市でも検討されているか、市のお考えを伺います。
中項目2: 施設運営を収益化するための取り組みについて伺います。
- 体育館を多目的に活用し、コンサートや展示会、映画上映会などのイベントを積極的に開催する計画はありますでしょうか。
- 市民の日常利用を促進するために、月額会員制度の導入や、特典付きのシニアプランなどを検討されていますでしょうか。
- 地域企業との連携による協賛プログラムや、特産品フェアの開催など、地元経済を活性化させる運営案について、市のお考えを伺います。
中項目3: スポーツツーリズムの推進による地域活性化について質問します。
このスポーツツーリズムについては、令和5年3月定例会の一般質問で
させていただきましたが、『さらなるスポーツによる地域活性化、交流人口の拡大を図るため、スポーツツーリズムに力を入れてまいります』との答弁をいただいておりました。
そこで、
- 体育館を活用して、トップアスリートや学生スポーツ団体を対象にした新たに合宿誘致を進める計画はありますか。
- 体育館利用と地域の観光資源を連携させたツアープランの開発について、
市の取り組みをお聞かせください。
中項目4: 環境配慮型施設としての取り組みについて問う
新体育館は「ZEB Ready」認証を取得した環境配慮型施設です。この特長を活かした取り組みについて伺います。
- 市民の環境意識を高めるために、体育館を活用した見学ツアーや環境教育プログラムの実施について、市のご計画をお聞かせください。
- 環境配慮型施設として、環境重視の企業から協賛を募る「グリーンスポンサー制度」の導入について、市のお考えを伺います。
最後に、中項目5: 新体育館をホームアリーナとするVリーグチームとの連携について質問します。
- 新体育館がVリーグチームのホームアリーナとして機能する際の施設利用の優遇措置や支援策について、市ではどのようにお考えですか。
- チームと連携した市民向けの普及活動、例えば学校でのバレーボール教室やスポーツイベントの開催について、市としてどのように取り組む計画がありますでしょうか。
- Vリーグの試合開催による地域経済への波及効果について、市ではどのように分析し、それを振興策に結びつける計画がありますでしょうか。
- また、試合観戦を目的とした観光客を取り込むために、地域観光資源と連携したプログラムの検討状況についてお聞かせください。
結びに
新体育館は、市民が誇れる施設であると同時に、地域経済やスポーツ文化の拠点となるべきものです。本市がこの体育館を最大限活用し、財政負担を軽減しながら持続可能な運営を実現するため、行政としてどのような具体策を講じていくのか、市民にしっかりと示していただきたいと思います。
以上をもちまして 私の壇上からの質問を終わります。
ご清聴 まことにありがとうございました。
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